トップページ
本サイトは知財実務の追求(実務能力の向上)を目的としています。
本サイトでは、①「最近の裁判例の分析」②「拒絶理由対応の検討」③「知財に関するコラム」の3種類の記事を載せています。全ての記事が、実務能力向上のためのものであり、本サイトの特色は「具体的に実務にどう活きるのか」を重要視している点にあります。
①「判例記事」及び「特許実務のすすめ」
「判例記事」は、最近の裁判例の中から実務に関して興味深い題材を選び、「概要紹介」「所感」「詳細な分析/考察」を載せています。
「概要紹介」及び「所感」までは、どなたでもご覧いただけます。「詳細な分析/考察」は会員向けコンテンツとして有料化しました。
「詳細な分析/考察」では、判決文を詳細に分析し、そこに隠された「裁判所の論理(考え方)」を見い出し、それを実務にどのように落とし込めるか考察しています。判例から得られた学びを実務に活かし、スキルを向上させる意欲を持った方に向けた記事をお届けします。(※有料化は2024年にスタートしたため、2023年までの記事は全文無料で掲載しております。)
「特許実務のすすめ」は、判例の「詳細な分析/考察」によって得られた学び(裁判所の論理的思考)を、実務から逆引きできる実務活用ページです。裁判所がその結論を導いた「論理」は、特許庁や裁判所を説得する上で非常に有用です。「特許実務のすすめ」では「出願」「権利化」「無効化」「権利行使」のそれぞれの場面で、実務のヒントとなる情報(裁判所の示した基準や論理的アプローチ)を探すことができます。各自の具体的な案件に使えそうなヒントを見つけ、実務に活かしてください。
こちらは、判例記事とセットで活用いただくため、判例記事購読会員が利用できるサービスとなりますが、一部だけを紹介した「無料公開版」も用意しているので試しにご活用ください。下のボタンからご覧いただけます(メニューからも選択できます)
②「拒絶理由対応のすすめ」
「拒絶理由対応」記事は、現在審査中の案件を題材に、拒絶理由対応の検討過程を説明するものです。様々な技術分野の中から、最近拒絶理由通知を受けた題材に選び、どのような応答方針が考えられるかを記載します。
なお、直近50件(23年末)の統計で、私の拒絶理由に対する「補正無し」での対応率は約50%で、拒絶理由の解消率はほぼ100%でした。私からすれば、拒絶理由のおよそ2件に1件は誤りがあり、ほぼ確実に審査官は誤りを認めています。
拒絶理由対応のスキルアップには演習形式のセミナーなどもありますが、それでは自身の思考がベースになってしまい、講師の拒絶理由への向き合い方をリアルに知ることはできません。「拒絶理由対応のすすめ」では、単に応答案を示すのではなく、拒絶理由をどう理解し、どう判断して、応答方針を導いたのか、その論理的思考の流れを伝えることが重要と考えています。
こちらは会員向けの有料コンテンツとなります。また、不公平感をなくすため、記事も一定期間の公開とする予定のため、過去分をまとめて閲覧することはできません。
拒絶理由対応の能力は、取得できる権利の良し悪しに直結します。この能力を磨き、クライアントに高い付加価値を提供できるようになりましょう。
詳細は「はじめに」をご確認ください。
③「コラム記事」
コラム記事は、特定の題材を取り上げるものではなく、包括的なテーマについての個人的な見解を載せたものです。また、具体的な事例や題材から離れて、包括的に知財実務の在り方を考えたいときにコラム記事を書いています。
こちらは、会員様向けのコンテンツになります。また、会員でない方は、別途noteにも記事を置いておりますので、そちらからご覧いただけます(※noteで有料記事となっている場合があります)。
新着記事
判例の記事一覧
拒絶理由対応の記事一覧
コラムの記事一覧
- 令和4年(行ケ)第10007号(2023/1/18判決言渡)
特29条(新規性・進歩性)判断における重要プロセスである「引用発明の認定」について、どのような考え方でこれを認定すべきかの基本がわかります。拒絶理由対応でも非常に使いやすいフレーズがあり、知っておくと実務に極めて有用。 - 令和4年(行ケ)第10030号(2023/2/7判決言渡)
「除くクレーム」によって除かれる対象が何かという観点から、「除くクレーム」を「内的除外」と「外的除外」に分け、さらに「外的除外」を「内在型」と「外在型」に分けて類型化し、オープン/クローズドクレームとの相性をまとめた記事。 - 令和4年(行ケ)第10111号(2023/7/25判決言渡)
特29条2項(進歩性)における「設計的事項」とは何か。設計的事項の本質を考えながら、「設計的事項」と「技術的意義」の関係性を分析した記事。