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「知的財産のすすめ」は知財の実務能力を磨くためのサイトです
実務スキルを伸ばすための種々のコンテンツを用意しています
24/7/20 「拒絶理由対応のすすめ」第7回の応答方針の検討詳細をアップしました。8月いっぱいまで公開予定です。本件の29条の応答は「補正無し、意見書のみで反論」という結論です。進歩性の主張に使えそうな点をピックアップできる能力だけでなく、それらを繋げて、説得力のある主張にすることの重要性がわかる題材かと思います。
24/7/15 コラム「発明は「思想」か「創作」か」をアップしました。特許法2条で「技術的思想の創作」と規定される発明ですが、発明は「思想」なのか「創作」なのか。最近の判例も題材にして、発明は「創作」と捉えるべき立場を論じております。こちらは無料記事ですので、どなたも全文ご覧いただけます。
24/7/2 コラム「第三者意見募集について」をアップしました。知財高裁からの第三者意見募集について、個人的な見解を記載しております。こちらは無料記事ですので、どなたも全文ご覧いただけます。
24/6/3 判例記事の「記事単位」での購入が可能となりました。皆様、興味のある記事だけを購入することができます。判例記事の単発購入はこちらから
本サイトのコンテンツ
本サイトでは、①「裁判例の分析」②「拒絶理由の対応検討」③「知財に関するコラム」の3種類のコンテンツを提供しています。全てのコンテンツが、実務能力の向上に役立つものであり、本サイトの特色は「具体的に実務にどう活かすことができるか」を重要視している点にあります。以下に、3種類のコンテンツの概要を説明します。
①「裁判例の分析(判例記事)」
「特許実務のすすめ(判例からの学び「まとめ」)」
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「判例記事」は、最近の裁判例の中から実務に関して興味深い題材を選び、「概要紹介」「所感」「詳細な分析/考察」を載せています。
「概要紹介」及び「所感」までは、どなたでもご覧いただけます。「詳細な分析/考察」は会員向けコンテンツとして有料化しました。
「詳細な分析/考察」では、判決文を詳細に分析し、そこに隠された「裁判所の論理(考え方)」を見い出し、それを実務にどのように落とし込めるか考察しています。判例から得られた学びを実務に活かし、スキルを向上させる意欲を持った方に向けた記事をお届けします。(※有料化は2024年にスタートしたため、2023年までの記事は全文無料で掲載しております。)
「特許実務のすすめ」は、判例の「詳細な分析/考察」によって得られた学び(裁判所の論理的思考)を、実務から逆引きできる実務活用ページです。裁判所がその結論を導いた「論理」は、特許庁や裁判所を説得する上で非常に有用です。「特許実務のすすめ」では「出願」「権利化」「無効化」「権利行使」のそれぞれの場面で、実務のヒントとなる情報(裁判所の示した基準や論理的アプローチ)を探すことができます。各自の具体的な案件に使えそうなヒントを見つけ、実務に活かしてください。
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「特許実務のすすめ」は、判例記事とセットで活用いただくため、判例記事購読会員が利用できるサービスとなりますが、一部だけを紹介した「無料公開版」も用意しているので試しにご活用ください。下のボタンからご覧いただけます(ヘッダーメニューからも選択できます)
②「拒絶理由の対応検討(拒絶理由対応のすすめ)」
「拒絶理由対応のすすめ」では、実際の出願案件を題材に、拒絶理由対応を検討した結果を載せています。応答方針の結論だけでなく、結論に至るまでの過程も説明します。
題材は、最近拒絶理由通知を受けた出願の中から適当に選び、様々な技術分野の案件を扱います。
なお、2023年末時点で、直近50件の拒絶理由通知/査定(応答結果が返ってきたもの)を対象に、応答方針と結果をまとめた表が以下となります。
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この統計からもわかるように、私の場合、通知された拒絶理由に対して「補正無し」で対応する確率は50%を超えており、また、補正の有無に依らず、拒絶理由の解消率はほぼ100%となっております。やや出来過ぎ感はあるかもしれませんが、拒絶理由のおよそ2件に1件は誤りがあり、意見書できちんと意見することによって100%に近い確率で拒絶理由を解消することができるということになります。
拒絶理由対応に関するセミナーには演習形式のものもありますが、「拒絶理由対応のすすめ」は、私自身が、具体的な出願案件を題材にして、拒絶理由をどう読み込み、どう判断し、どう応答方針を導くのか、その論理的な思考の流れを、なるべく詳細に伝えるものとなっていることが、このコンテンツの特色といえます。
出来上がった設例ではなく、私も直接担当していないナマの案件を使って、どのように拒絶理由を解消するかを考えるので、決まった筋道のないリアルな思考をお伝えできると思います。
こちらは会員向けの有料コンテンツとなります。また、不公平感をなくすため、記事の公開期間も一定期間(一ヶ月強)としております。(過去分をまとめて閲覧するといったことはできません。)
拒絶理由対応の能力は、取得できる権利の良し悪しに直結します。この能力を磨き、クライアントに高い付加価値を提供できるようになりましょう。
詳細は「はじめに」をご確認ください。
③「コラム記事」
コラム記事は、特定の題材を取り上げるものではなく、包括的なテーマについての個人的な見解を載せたものです。また、具体的な事例や題材から離れて、包括的に知財実務の在り方を考えたいときにコラム記事を書いています。
こちらは、会員様向けのコンテンツになります。また、会員でない方は、別途noteにも記事を置いておりますので、そちらからご覧いただけます(※noteで有料記事となっている場合があります)。
新着記事
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判例の記事一覧
拒絶理由対応の記事一覧
コラムの記事一覧
- 令和4年(行ケ)第10007号(2023/1/18判決言渡)
特29条(新規性・進歩性)判断における重要プロセスである「引用発明の認定」について、どのような考え方でこれを認定すべきかの基本がわかります。拒絶理由対応でも非常に使いやすいフレーズがあり、知っておくと実務に極めて有用。 - 令和4年(行ケ)第10030号(2023/2/7判決言渡)
「除くクレーム」によって除かれる対象が何かという観点から、「除くクレーム」を「内的除外」と「外的除外」に分け、さらに「外的除外」を「内在型」と「外在型」に分けて類型化し、オープン/クローズドクレームとの相性をまとめた記事。 - 令和4年(行ケ)第10111号(2023/7/25判決言渡)
特29条2項(進歩性)における「設計的事項」とは何か。設計的事項の本質を考えながら、「設計的事項」と「技術的意義」の関係性を分析した記事。
- 判例記事:令和5年(行ケ)第10024号(2024/1/22判決言渡)
新規事項:明細書に記載のない「単位系」への補正が認められた事例。 - コラム:「補正の目的要件」と「訂正の目的要件」
判例で述べられた両要件の「趣旨」から、それぞれの要件の性格的な違いを考察。 - コラム:第三者意見募集について
知財高裁からの第三者意見募集についての個人的な見解を記載。