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サイトからのお知らせ
２０２５年の判例分析の目玉は「充足論」対策
2025年は「充足論シリーズ」を完全会員限定コンテンツとして特別配信します。特許要件にフォーカスした講義/講演は数多く見かけますが、意外と充足論にフォーカスした講義/講演は多くないように思います。
「充足論シリーズ」では、2024年の裁判例から充足論が争点となった題材をピックアップし、実務の中で充足論を意識してどのように対応すべきかを研究したいと思います。コンテンツは年間で４件程度（３ヶ月に１件程度）の予定です。（特許事務所よりも企業知財の方が身近に取り組むべき内容かもしれません）
今月のお知らせ
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25/3/17 判例記事「令和６年（行ケ）第１００７１号」（全文無料記事）をアップ。本件は商標判例で、通常使用権設定の「黙示の合意」が成立しないとされ、審決が取り消された判例となります。本件を受けて、実務家としては「権利不行使（No Assertion）の意思表示」と「通常使用権設定の意思表示」をきちんと切り分けて顧客への説明を果たさなければならないものと考察しております。ぜひご覧ください。
先月のお知らせ
25/2/9 判例記事「令和５年（行ケ）第１００５３号」をアップしました。本件の争点は、進歩性、特に「実質的相違点」です。公開記事の中では、実質的相違点の判断が後知恵的に行われた点について、裁判所の判断の妥当性も含め考察しています。会員様向けには、「実質的相違点」を類型的に分析し、実質的相違点においてどのような主張をすべきかを考察しました。ぜひご覧ください。
25/2/20 判例記事「令和６年（行コ）第１０００６号」をアップしました。本件は、現行の特許法によってＡＩ発明が保護されるか。ＡＩダバスを発明者とした出願却下処分の取り消しを求めた訴訟です。地裁判決も高裁判決も結論は同じですが、その考えには温度差があるように感じました。この先、ＡＩによる発明が保護されるかは気になるところですね。
25/2/22 拒絶理由対応のすすめ第１４回の題材をアップしました。今回は、機械分野で、対象の拒絶理由は明確性（36条6項2号）です。出願人は、住友重機械工業株式会社。当たり前ですが、大きな企業の出願だからといってすんなり通るわけではない。代理人は面接審査を行っており、拒絶理由解消の道を探りながら対応しているようです。検討詳細は2/28予定。
