「知的財産のすすめ」は実務能力を磨きたい人のためのサイトです!
実務スキルを伸ばせる有料/無料のコンテンツを用意しております!
有料コンテンツは月額会員になるか単体購入いただくかを選択できます!
判例分析のすすめ
拒絶理由対応のすすめ
コラムのすすめ
本サイトのコンテンツについて
①「判例分析のすすめ(裁判例の分析)」
「判例記事」は、最近の裁判例の中から実務に関して興味深い題材を選び、「概要紹介」「所感」「詳細な分析/考察」を載せています。「概要紹介」及び「所感」までは、どなたでもご覧いただけます。「詳細な分析/考察」は会員向けコンテンツとして有料化しました。
「詳細な分析/考察」では、判決文を詳細に分析し、そこに隠された「裁判所の論理(考え方)」を見い出し、それを実務にどのように落とし込めるか考察しています。判例から得られた学びを実務に活かし、スキルを向上させる意欲を持った方に向けた記事をお届けします。(※有料化は2024年にスタートしたため、2023年までの記事は全文無料で掲載しております。)
月額会員登録(有料)はコチラから
記事の単体購入(有料)はコチラから
★★実務サポートコンテンツ「特許実務のすすめ」★★
「特許実務のすすめ」は、判例の「詳細な分析/考察」によって得られた学び(裁判所の論理的思考)を、実務から逆引きできる実務活用ページです。裁判所がその結論を導いた「論理」は、特許庁や裁判所を説得する上で非常に有用です。「特許実務のすすめ」では「出願」「権利化」「無効化」「権利行使」のそれぞれの場面で、実務のヒントとなる情報(裁判所の示した基準や論理的アプローチ)を探すことができます。各自の具体的な案件に使えそうなヒントを見つけ、実務に活かしてください。
「特許実務のすすめ」は、判例記事とセットで活用いただくため、判例記事購読会員が利用できるサービスとなりますが、一部だけを紹介した「無料公開版」も用意しているので試しにご活用ください。下のボタンからご覧いただけます(ヘッダーメニューからも選択できます)
②「拒絶理由の対応検討(拒絶理由対応のすすめ)」
「拒絶理由対応のすすめ」では、実際の出願案件を題材に、拒絶理由対応を検討します。また、応答方針の結論だけでなく、結論に至るまでの思考過程も説明していきますので、どういった考え方から結論に至ったのかもわかります。題材には、様々な技術分野の案件を扱っていきます。
参考までに、下記に私の拒絶理由対応の集計を載せました。私の場合、拒絶理由に対して「補正無し(=審査の判断誤り)」で対応する確率が50%を超えています。また、拒絶理由の解消率はほぼ100%です。
拒絶理由対応に関するセミナーには演習形式のものもありますが、「拒絶理由対応のすすめ」は、私自身が、具体的な出願案件を題材にして、拒絶理由をどう読み込み、どう判断し、どう応答方針を導くのか、その論理的な思考の流れを、なるべく詳細に伝えるものとなっていることが、このコンテンツの特色といえます。私自身も知らない案件に向き合うので、リアルな思考をお伝えできると思います。
こちらは会員向けの有料コンテンツとなります。また、記事の公開期間も一定期間(一ヶ月強)としているため、過去分をまとめて閲覧することはできません。
拒絶理由の対応の仕方に悩んでいる方や、一通り経験は積んだものの伸び悩みを感じている方にオススメです。
詳細は「はじめに」をご確認ください。
<参考>2023年末時点の直近50件の拒絶理由通知/査定の対応及び結果
③「コラム記事」
コラム記事は、特定の題材を取り上げるものではなく、包括的なテーマについての個人的な見解を載せたものです。また、具体的な事例や題材から離れて、包括的に知財実務の在り方を考えたいときにコラム記事を書いています。
こちらは、会員様向けのコンテンツになります。また、会員でない方は、別途noteにも記事を置いておりますので、そちらからご覧いただけます(※noteで有料記事となっている場合があります)。
★新着記事★
- 令和4年(行ケ)第10007号(2023/1/18判決言渡)
特29条(新規性・進歩性)判断における重要プロセスである「引用発明の認定」について、どのような考え方でこれを認定すべきかの基本がわかります。拒絶理由対応でも非常に使いやすいフレーズがあり、知っておくと実務に極めて有用。 - 令和4年(行ケ)第10030号(2023/2/7判決言渡)
「除くクレーム」によって除かれる対象が何かという観点から、「除くクレーム」を「内的除外」と「外的除外」に分け、さらに「外的除外」を「内在型」と「外在型」に分けて類型化し、オープン/クローズドクレームとの相性をまとめた記事。 - 令和4年(行ケ)第10111号(2023/7/25判決言渡)
特29条2項(進歩性)における「設計的事項」とは何か。設計的事項の本質を考えながら、「設計的事項」と「技術的意義」の関係性を分析した記事。
- 判例記事:令和5年(行ケ)第10024号(2024/1/22判決言渡)
新規事項:明細書に記載のない「単位系」への補正が認められた事例。 - コラム:「補正の目的要件」と「訂正の目的要件」
判例で述べられた両要件の「趣旨」から、それぞれの要件の性格的な違いを考察。 - コラム:第三者意見募集について
知財高裁からの第三者意見募集についての個人的な見解を記載。