２９条の拒絶理由を解消する「除くクレーム」の応用テクニック

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　特許実務スキル（応用編）は、具体的な実務スキルを紹介する記事である。法律論を語るというよりは、実際の実務を想定し、読めばすぐにでも、具体的に取り入れることのできるスキル（方法）ではあるが、簡単には辿り着かないような応用的なスキルを紹介していく。

　なお、ここで紹介する実務スキルは、筆者である「弁理士Ｘ」の考えに基づくものであり、絶対の効果を保証するものでないことは予めご了承頂きたい。ここで紹介した実務スキルは、自己責任の下で活用いただくことが前提である。

　今回のテーマは、「除くクレーム」の応用的な活用であり、２９条の拒絶理由を解消する方法である。

　「応用的」な活用なので、審査基準に記載されているような典型的な使い方とは違っている。そうかといって、ずる賢く使うということではなく、非常に理に適った使い方である。加えて、非常に簡単な論理ステップを踏むことで、この「除くクレーム」が使える事案か否かも判断できる。つまり、知っているかいないかの違いだけで、使えるか使えないかが決まってしまう２９条の拒絶理由解消法といえるだろう。

　従って、拒絶理由解消の選択肢の一つとして備えておくと、非常に便利であり、また、このような提案がクライアントにできれば、おそらく実務能力の高い代理人との認識に繋がる。なお、２９条と記載しているが、この方法は、２９条１項の新規性にも2項の進歩性にも共通して使えるテクニックである。

　それでは、具体的な内容を説明しておく。