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サイトからのお知らせ
2025年の判例分析の目玉は「充足論」対策 ⇒ まずはこちらの記事”なぜ充足論なのか”を確認!
2025年は判例記事を購読できる会員向けに「充足論」シリーズを配信します。「充足論」シリーズでは、2024年の裁判例から充足論が争点となった題材をピックアップし、実務の中でどのような充足論対策を講じるべきかを研究します。なぜ充足論なのか、まずはその理由をこちらからお読みください。
2025年の拒絶理由対応の特別配信は”「除くクレーム」の使い方”講座 ⇒ 講座案内の詳細はこちらから確認!
2025年、拒絶理由対応の特別配信として「除くクレーム」の使い方講座を配信します。こちらは、既に「拒絶理由対応のすすめ」が購読できる会員の方だけでなく、個別に本講座だけの申込みもできます。
何かと話題の「除くクレーム」!
実際に「除くクレーム」を使って拒絶理由を解消した案件をベースとした仮想事例を使い、様々な「除くクレーム」の使い方を紹介します。また、先着30名の方は50%offで本講座を受けることができるプロモーションコードを利用できます。講座の詳細はこちらからご確認下さい。
今月のお知らせ
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25/4/14 判例記事「令和5年(ネ)第10084号」(一部有料記事)をアップします。本件は前審の特許有効の審決を知財高裁が取り消した事例です。争点は進歩性、本件の特徴は容易想到性の判断において「関連する技術分野」を上位の技術分野に設定して論理付けを行った点にあります。
同様の事例に令和4年(行ケ)第10037号がありますが、こちらと対比しながら分析すると、体系的な整理と理解が深まり、進歩性判断の質が一層高まるでしょう。(この辺りの分析は有料となっておりますので、会員様はお見逃しのないようお願いします。)
先月のお知らせ
25/3/22 判例記事「令和6年(ネ)第10038号」(全文無料記事)をアップ。本件は知財高裁により「誤記の訂正」の判断基準が示された事例です。また、我々が「誤記の訂正」の適否を争う上で、どのような論点に集中すべきかを分析しやすい事例といえるでしょう。知財高裁は、地裁判決とは異なる根拠(要件)から「誤記の訂正」を認めませんでした。これらの判断の違いを分析すると主張すべき要件の詳細が見えてくると思います。
25/3/17 判例記事「令和6年(行ケ)第10071号」(全文無料記事)をアップ。本件は商標判例で、通常使用権設定の「黙示の合意」が成立しないとされ、審決が取り消された判例となります。本件を受けて、実務家としては「権利不行使(No Assertion)の意思表示」と「通常使用権設定の意思表示」をきちんと切り分けて顧客への説明を果たさなければならないものと考察しております。ぜひご覧ください。
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