判旨より「補正」の立法趣旨を抜粋
「特許法は，補正について「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」しなければならないと定めることにより，出願当初から発明の開示が十分に行われるようにして，迅速な権利付与を担保し，発明の開示が不十分にしかされていない出願と出願当初から発明の開示が十分にされている出願との間の取扱いの公平性を確保するととともに，出願時に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が不測の不利益を被ることのないようにし，さらに，特許権付与後の段階である訂正の場面においても一貫して同様の要件を定めることによって，出願当初における発明の開示が十分に行われることを担保して，先願主義の原則を実質的に確保しようとしたものであると理解することができる」

令和３年（行ケ）第１０１１１号は、「拒絶理由を発見しない請求項」に従属する請求項を新たに増やす補正が、目的要件に違反しているため認められなかった事例である。
知財高裁は、「同法１７条の２第５項の趣旨は、拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲の補正について、既に行った先行技術文献調査の結果等を有効利用できる範囲内に制限することにより、迅速な審査を行うことができるようにしたことにあるものと解される。このような同項の趣旨及び同項２号の文言に照らすと、補正が「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するというためには、補正後の請求項が補正前の請求項の発明特定事項を限定した関係にあることが必要であり、その判断に当たっては、補正後の請求項が補正前のどの請求項と対応関係にあるかを特定し、その上で、補正後の請求項が補正前の当該請求項の発明特定事項を限定するものかどうかを判断すべきものと解される。また、補正により新しい請求項を追加する増項補正であっても、補正後の新しい請求項がそれと対応関係にある補正前の特定の請求項の発明特定事項を限定するものであれば、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当するものと解される。」と述べ、増項補正が認められる場合があるとしたものの、本件では、上記判断基準に適合しないため、認められなかった。
※「拒絶理由を発見しない請求項」に従属する請求項であっても（審査の迅速性が損なわれないように思えても）、この判断基準に合わない場合は認められない。

下記判旨抜粋の他、補正の目的要件との趣旨の違いについては「コラム：「補正の目的要件」と「訂正の目的要件」」も参考

判旨抜粋
「訂正審判は、特許登録後に、特許権者が願書に添付した明細書等を自ら訂正するために請求する審判であるところ（特許法１２６条１項）、特許権は登録によりその権利の範囲が確定するものである上、訂正には遡及効があることから（同法１２８条）、恣意的にその内容の変更を認めるべきではなく、他方、特許権の一部に無効事由、記載の誤り、記載の不明瞭等の瑕疵がある場合、その瑕疵を是正して無効理由や取消理由を除去することができなければ特許権者に酷であり、不明確、不明瞭で権利範囲があいまいな特許権を放置しておくことは第三者にとっても好ましくないことから、特許権者と社会一般の利益の調和点として訂正審判の規定が設けられたものである。
　そして、特許法１２６条１項の規定は、同項柱書本文に続くただし書が「ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。」として同項１号～４号が掲げられていることから、同項の訂正が同項１号～４号を目的とするものに限られることは明らかである。これは、上記の訂正審判の趣旨から、訂正により第三者を害することがないよう、訂正が認められる範囲を厳格に制限したものと解される。」

詳細は有料版にて

詳細は有料版にて

詳細は有料版にて

判決抜粋
「原審は，結局のところ，本件各発明の効果，取り分けその程度が，予測できない顕著なものであるかについて，優先日当時本件各発明の構成が奏するものとして当業者が予測することができなかったものか否か，当該構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものであるか否かという観点から十分に検討することなく，本件化合物を本件各発明に係る用途に適用することを容易に想到することができたことを前提として，本件化合物と同等の効果を有する本件他の各化合物が存在することが優先日当時知られていたということのみから直ちに，本件各発明の効果が予測できない顕著なものであることを否定して本件審決を取り消したものとみるほかなく，このような原審の判断には，法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。」

令和３年（行ケ）第１０１１１号は、発明対象である「レーザ加工装置」の請求項において、レーザ加工装置そのものの構成ではなく、その「加工対象物」を限定する訂正によって、発明の進歩性が認められた事例である。
本件では、加工対象物が「シリコンウェハである」との発明特定事項から「シリコン単結晶構造部分に前記切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハである」へと訂正された。
知財高裁は、この訂正について「加工対象物のみを特定する事項にとどまらず、レーザ加工装置自体についてもその構造、機能を特定する意味を有するものと解するべきである」と述べた。また、進歩性判断では、主引用文献において「切断予定ラインに沿った溝が形成されていないシリコンウェハを採用する動機はなく、むしろ阻害事由がある」と判断し、進歩性が認められた。

詳細は有料版にて

実施可能要件の立法趣旨（判決より抜粋）
「特許法３６条４項１号は、特許による技術の独占が発明の詳細な説明をもって当該技術を公開したことへの代償として付与されるという仕組みを踏まえ、発明の詳細な説明の記載につき、実施可能要件を定める。このような同号の趣旨に鑑みると、明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を充足するためには、当該発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度の記載があることを要するものと解される。」

令和４年（行ケ）第１０１２４号は、「「卵パックを移載するロボット」とは別個の装置（専用の構成）として実現することは、技術的には容易であり、明細書に具体的な開示がなくても、当業者であれば技術常識に基づいてさほどの困難を伴うことなくこれを実施できるといえる。」と述べ、「明細書に具体的な開示がないことから直ちに実施可能要件違反とはならず、実施に「困難性」がないことを、実施可能要件充足の根拠とした事例である。

サポート要件の立法趣旨（判決より抜粋）
「特許制度は，発明を公開させることを前提に，当該発明に特許を付与して，一定期間その発明を業として独占的，排他的に実施することを保障し，もって，発明を奨励し，産業の発達に寄与することを趣旨とするものである。そして，ある発明について特許を受けようとする者が願書に添付すべき明細書は，本来，当該発明の技術内容を一般に開示するとともに，特許権として成立した後にその効力の及ぶ範囲（特許発明の技術的範囲）を明らかにするという役割を有するものであるから，特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきである。
　特許法旧３６条５項１号の規定する明細書のサポート要件が，特許請求の範囲の記載を上記規定のように限定したのは，発明の詳細な説明に記載していない発明を特許請求の範囲に記載すると，公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生することになり，一般公衆からその自由利用の利益を奪い，ひいては産業の発達を阻害するおそれを生じ，上記の特許制度の趣旨に反することになるからである。」

判決より抜粋
「サポート要件を充足するには，明細書に接した当業者が，特許請求された発明が明細書に記載されていると合理的に認識できれば足り，また，課題の解決についても，当業者において，技術常識も踏まえて課題が解決できるであろうとの合理的な期待が得られる程度の記載があれば足りるのであって，厳密な科学的な証明に達する程度の記載までは不要であると解される。なぜなら，まず，サポート要件は，発明の公開の代償として独占権を与えるという特許制度の本質に由来するものであるから，明細書に接した当業者が当該発明の追試や分析をすることによって更なる技術の発展に資することができれば，サポート要件を課したことの目的は一応達せられるからであり，また，明細書が，先願主義の下での時間的制約の中で作成されるものであることも考慮すれば，その記載内容が，科学論文において要求されるほどの厳密さをもって論証されることまで要求するのは相当ではないからである。」

判旨を抜粋
「原告は、本件発明は従来技術（）と比較して課題を解決する新たな部分を有さないとして、本件発明１～１３の構成は、発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲を超えたものとしてサポート要件違反になる旨主張する。
　しかし、サポート要件の趣旨は、明細書の発明の詳細な説明に当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載することにより、発明の詳細な説明に記載していない発明が特許請求の範囲に記載され、公開されていない発明について独占的，排他的な権利が発生し特許制度の趣旨に反することを防止することにあるのであって、…特許請求の範囲に記載された発明が従来技術と比較して課題を解決する新たな部分を有するか否かは、サポート要件の判断において考慮すべきものではない。」

原告の主張は以下の通り
「本件審決は、本件発明により「本発明は、薄型、防水、節電、インスト
ールしやすい、及び、バッテリー交換が便利であるワイヤレススカッフプ
レートを提供することを目的とする」（本件明細書【０００６】）との課
題の解決が実現できると認識できる旨認定しているが、「節電」は甲１公
報の発明により解決済みの課題である。
　…そうすると、本件発明は、従来技術と比較して発明の課題を解決する新たな部分を有さないから、少なくとも「節電」可能なワイヤレススカッフプレートを提供するという課題を解決できないことになる。
　なお、サポート要件の判断に当たっては、課題を解決できるか否かが重要な判断要素であるところ、発明の課題は従来技術との比較で検討されるものであるから、本件発明と従来技術との比較はサポート要件の判断に影響するというべきである。」

判旨を抜粋
「発明が解決しようとする課題は，一般的には，出願時の技術水準に照らして未解決であった課題であるから，発明の詳細な説明に，課題に関する記載が全くないといった例外的な事情がある場合においては，技術水準から課題を認定するなどしてこれを補うことも全く許されないではないと考えられる。
　しかしながら，記載要件の適否は，特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載に関する問題であるから，その判断は，第一次的にはこれらの記載に基づいてなされるべきであり，課題の認定，抽出に関しても，上記のような例外的な事情がある場合でない限りは同様であるといえる。
　したがって，出願時の技術水準等は，飽くまでその記載内容を理解するために補助的に参酌されるべき事項にすぎず，本来的には，課題を抽出するための事項として扱われるべきものではない（換言すれば，サポート要件の適否に関しては，発明の詳細な説明から当該発明の課題が読み取れる以上は，これに従って判断すれば十分なのであって，出願時の技術水準を考慮するなどという名目で，あえて周知技術や公知技術を取り込み，発明の詳細な説明に記載された課題とは異なる課題を認定することは必要でないし，相当でもない。出願時の技術水準等との比較は，行うとすれば進歩性の問題として行うべきものである。）。」

下記の判決抜粋から、この要件は、パラメータ発明に依らない、発明一般におけるサポート要件の判断基準①及び②のうち、②を充足するために、パラメータ発明に課される要件と解することができる。
「特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには，明細書の発明の詳細な説明に，当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきことは説示したとおりである。そして，本件発明は，特性値を表す二つの技術的な変数（パラメータ）を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定した物を構成要件とするものであり，いわゆるパラメータ発明に関するものであるところ，このような発明において，特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するためには，…（上記判断基準に続く）」

詳細は有料版にて

詳細は有料版にて

＜試行錯誤論（サポート要件）＞
明細書に記載された内容（発明に至る道程）に基づいて、実施例をベースに、当御者が通常行う試行錯誤（＝発明に至る道程の説明に従った試行）によって、当業者が到達可能な発明であれば、当該発明も「課題を解決できると認識できる範囲のもの」であるとする論理

令和４年（行ケ）第１００５９号では、「当業者において、本件明細書で説明された成分調整の方法に基づいて、参考例を起点として光学ガラス分野の当業者が通常行う試行錯誤を加えることにより本件発明１の各構成要件を満たす具体的組成に到達可能であると理解できるときには、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載若しくは示唆又は出願時の技術常識に照らし課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。」と判断し、全ての実施例に該当しない請求項のサポート要件が認められた。

明確性要件の立法趣旨（判決より抜粋）
「特許法３６条６項２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。同号がこのように規定した趣旨は、仮に、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者の利益が不当に害されることがあり得るので、そのような不都合な結果を防止することにある。」

・除くクレームの類型とクレームのオープン／クローズの関係
は、下表のように、クローズドクレームにおいて「内在型の外的除外」の除くクレームは認められない可能性が高い。

∵クローズドクレームに対する「内在型の外的除外」は、発明の対象が、他の構成を有する形態を既に除外しているため、結局のところ、既に除かれている部分の中でさらに特定の部分を除こうとするものであるから、何も除いていないに等しい。

令和４年（行ケ）第１０１２５号では、本願発明：構成A～Cに対し、引用文献には具体的に「１０重量％のA、２０重量％のＢ、４８重量％のC、及び、２０重量％の構成D」の発明が記載され、また、構成Ａ～Ｃとは関係せずに別途「好ましくは構成Ｄは１～９９重量％となる」と記載されていたことから、本願発明を「構成Ａ～Ｃ（１重量％以上の構成Ｄを含有するものを除く）」と訂正したが、知財高裁はこの「除くクレーム」を「引用文献に記載された発明と実質的に同一であると評価される蓋然性がある部分を除外しようとするもの」と解し、新規事項の追加にも該当しないことから、訂正が認められた。

判決抜粋
「物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているあらゆる場合に，その特許権の効力が当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物に及ぶものとして特許発明の技術的範囲を確定するとするならば，これにより，第三者の利益が不当に害されることが生じかねず，問題がある。すなわち，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲において，その製造方法が記載されていると，一般的には，当該製造方法が当該物のどのような構造若しくは特性を表しているのか，又は物の発明であってもその特許発明の技術的範囲を当該製造方法により製造された物に限定しているのかが不明であり，特許請求の範囲等の記載を読む者において，当該発明の内容を明確に理解することができず，権利者がどの範囲において独占権を有するのかについて予測可能性を奪うことになり，適当ではない。
他方，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲においては，通常，当該物についてその構造又は特性を明記して直接特定することになるが，その具体的内容，性質等によっては，出願時において当該物の構造又は特性を解析することが技術的に不可能であったり，特許出願の性質上，迅速性等を必要とすることに鑑みて，特定する作業を行うことに著しく過大な経済的支出や時間を要するなど，出願人にこのような特定を要求することがおよそ実際的でない場合もあり得るところである。そうすると，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法を記載することを一切認めないとすべきではなく，上記のような事情がある場合には，当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物として特許発明の技術的範囲を確定しても，第三者の利益を不当に害することがないというべきである。
以上によれば，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において，当該特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解するのが相当である。」

詳細は有料版にて